開城の韓国側職員を半減へ…身辺安全が‘台風の目’
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.05.28 10:15
開城(ケソン)工業団地の南側職員の身辺安全問題が、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事態で高まった南北間緊張状況の核に浮上した。北朝鮮軍総参謀部が27日、「開城などと関連した陸路通行の全面遮断検討」に言及したからだ。「天安」事態以降、北朝鮮軍部が開城工業団地の名前を挙げて遮断の可能性に言及したのは今回が初めて。前日の南北将官級会談北側代表団長の対南通知文では「西海地区南北管理区域」という表現を使用し、工業団地には言及していなかった。
北朝鮮は韓国側が対北朝鮮拡声器放送を再開する場合、全面遮断措置を取ると明らかにしているのに対し、韓国軍は来月この放送を予定通り実施する方針であり、大きな波紋が予想される。開城工業団地は南北関係の象徴性、南側121進出企業の損失、4万3000人の北朝鮮職員の雇用問題などが絡み、南北ともに先に閉鎖を宣言しにくい懸案だ。