北朝鮮が２５日から金剛山（クムガンサン）地域にある韓国側の不動産を調査すると通知してきたのは、観光の再開を狙った瀬戸際戦術とみられる。昨年８月から中断されている観光を再開しようと韓国当局と会談し、最近は非難や脅迫を続けているが、成果がないため圧力行動に乗り出したと解釈される。特に調査団に軍部を参加させると明らかにし、強硬な措置が続く可能性があることを表した。

政府当局と専門家は北朝鮮の調査を実効性のない名分づくりと見なしている。すでに把握している南側の建物・施設の調査を前面に出しながら「無条件の観光再開」に向けて圧力を加えようという意図、という説明だ。

現地の南側職員（約５０人滞留）を追放し、現代峨山（ヒョンデ・アサン）との観光契約無効化を宣言するのが次の段階になると予想される。物資の搬出を防ぎ、温泉・文化会館（サーカス公演会場）のほか、１８ホールのゴルフ場など３５３９億ウォン（約３００億円）の南側資産を没収するという出方も考えられる。

北朝鮮が１８日の対南通知文で、４月から外国人と北朝鮮住民を相手にした観光方針を明らかにした点も注目される。先月８日の南北実務会談で一方的に明らかにした「３月１日に開城観光、４月１日に金剛山観光を再開」に応じなければ、現代に独占権を与えた観光事業を変更するということだ。

しかし北朝鮮が金剛山観光を完全に閉鎖するのは容易でないという分析が支配的だ。年間３０００万ドルの現金収入がなくなるからだ。北朝鮮は０８年末、開城（ケソン）工業団地の閉鎖に言及しながら通行制限などを含む措置を取ったが、結局は閉鎖はしなかった。

政府は北朝鮮警備兵の銃撃で韓国人観光客が死亡したのが原因であるだけに、観光再開のためには身辺保障が優先されるべきだという確固たる立場を維持している。