【人権委の勧告に見る未婚母の学習権】外国では?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.03.17 08:43
人権委の実態調査によると、未成年の未婚母は妊娠が学校に知られた後、自主退学や転校を勧められている。相手の男性の支援も受けられなかった。キム・スヒョンさんの場合のように、相手男性が「子どもを産んで一緒に育てよう」というケースは31.3%にすぎない。連絡を絶ったり堕胎を勧める(41.7%)場合が多い。社会的な支援が切実な理由だ。
米国は1972年、「政府の支援金を受ける学校は生徒の妊娠を理由に教育を拒否してはならない」という法律を制定した。青少年が妊娠・出産の後にも学校に通い続ける場合、毎月一定額を支給する制度もある。教室で勉強する間、校内の託児施設で子どもの世話も引き受ける。未婚の母のための特殊高校もある。