最近中国に進出した外資企業の経営者は「世の中が変わった」という言葉をよく口にする。 「かつては中国の公務員が外資誘致のために裸足で駆け回っていたが、最近は玉石を分けようと眼鏡をかける」ということだ。 中国経済が成長したことで、外資に対する欲望が過去に比べて弱まったということだろう。

実際、中国政府は低賃金を狙った単純輸出賃加工投資は西部内陸に回してしまう。 環境汚染を誘発する投資は「他国に行きなさい」と門前払いするほどだ。 数年前から東部沿岸地域では、先端技術投資でなければお金を包んでも歓迎されない。 中国政府が産業構造高度化政策に基づき、東部地域では付加価値が高い投資だけを選んで受け入れているからだ。

最近はさらにその傾向が強まった。 先端技術投資でも選別する。 鉄鋼・石油・自動車業種で外国企業が競争しながら出した工場増設案について、中国政府は「審査が必要」と制約を加えている。

中国政府の態度の変化で最も頭を悩ませているのが液晶表示装置（ＬＣＤ）業種だ。 莫大な潜在需要を持つ中国市場を狙って、中国企業だけでなく韓国・日本・台湾企業の投資競争が激しく繰り広げられているからだ。

工場を一つ建設するのに３０億－４０億ドルが投入されるＬＣＤ工場は、地方政府にとって巨大な税収源だ。 雇用効果も大きい。 このため地方政府は相変わらず投資を渇望している。 しかし中国中央政府は投資過熱を防ぐという論理で選別的に認可するという立場だ。


【取材日記】外国投資企業を選別して受け入れる中国（２）

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