対南戦略超強硬突変、なぜ？

南北関係関連の北朝鮮権力内部雰囲気が普通ではない。南北関係主務部署である統一戦線部と実務部署である中央特区開発指導総局、朝鮮赤十字会などが南北交渉を提案した状況で最高権力機関である国防委員会が１５日、超強硬対南声明を発表したからだ。

対南機関間で食い違いを見せた姿だ。昨年下半期、朝米対話と南北関係改善の意志を表明したこととも食い違っている。

◆権力内部衝突の始まりか＝一部では北朝鮮権力内部で対南交渉ラインと軍部強硬派間の路線衝突が起こった結果だと解釈されている。中央大学イ・ジョウォン政治学科教授は「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者をめぐり、強硬・穏健派間の対立が発生した可能性がある」と言った。２０００年、南北首脳会談を契機に労働党統一戦線部の高くなった威勢に押された経験のある軍部強硬勢力が最近、党の対話攻勢を不満に思った可能性があるという話だ。こうした場合、党の統一戦線部ラインによる対南対話の試みが危機に処しているという見方もある。チョン・ヨンテ統一研究院研究員は「昨年１１月、大青海戦で敗れて士気の落ちた軍部が対南主導権を党に奪われると反発したものとみられる」と話す。

しかし国防委員会が権力構造で上位にいる上、党政軍の幹部に構成されており、この日の声明が権力機関間で事前調整を経て出されたという分析もある。北朝鮮が今年、国政基調を闡明する新年共同社説で「南北関係を改善しようとする我々の立場は確固不動だ」と明らかにして以来、各機関は上部指示に従って平和攻勢を目指してきたが、国内の一部メディアの報道が突発状況をもたらしたという話だ。北朝鮮としては最大懸案が体制安定化であるだけに「南側が北の非常事態に備える」という報道をそのまま済ませることはできなかったのだろうという見方だ。国防委が声明で「南朝鮮（韓国）政府が謝罪しなかったら対話から排除する」という条件をつけたのがこれを裏付けるというのだ。

◆政府の対応は＝まず韓国政府は１９日に予定された開城（ケソン）工団実務会談の経緯を見守って北側の意図を判断する方針だ。政府当局者は「北朝鮮の意図に性急に判断を下さないこと」とし「北朝鮮が強硬－穏健が混在された立場を見せており、いったん予定された南北対話日程を消化し、対応方向を決める」と述べた。