最近５年間の競争では韓国判定勝ち

日本の代表的な新成長戦略は２００４年５月に出た７大新成長産業育成戦略だ。

燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、健康福祉機器およびサービス、環境エネルギー機器およびサービス、ビジネス支援サービスだった。これは当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が掲げた１０大次世代成長動力産業と似ていた。盧政権は、デジタルテレビ放送、ディスプレー、知能型ロボット、未来型自動車、次世代半導体、知能型ホームネットワーク、デジタルコンテンツ及びソフトウェアソリューション、次世代電池、バイオ新薬および臓器、次世代移動通信を次世代産業に挙げた。この中のデジタルテレビ放送、ディスプレー、知能型ホームネットワーク事業、未来型自動車は、日本の情報家電育成分野と一致している。また日本が指定した燃料電池分野は韓国の次世代電池事業や未来型自動車の一部に含まれていた。

ロボットとコンテンツ分野は完全に重なった。それに韓国のバイオ新薬および臓器事業まで日本の健康福祉機器およびサービス産業に含まれていた。全経連未来産業チームのキム・ミンソン研究員は「世界的なトレンドを共通的に反映させた上に、両国の産業がどちらも製造業中心なので、分野が重なるほかなかった」と述べた。

最近５年間の韓日新成長産業競争はひとまず韓国の判定勝ちに近い。韓国は燃料電池などの分野で猛追撃し、日本と世界市場を食い込む境地に至った。日本は韓国に奪われたＬＣＤ市場や半導体市場から企業間の共同生産計画などの推進で市場再奪還を試みたが、４～５年が経っても成果はほとんどなかったものと結論が出た。当時、韓国の投資規模は日本企業より先を行き、量産効果を活用して価格競争力で優位に立った。日本が何歩も先に進んでいた未来型自動車とロボット分野でも、韓国は格差を狭めたと評価されている。


（３）日本「考えるロボット」開発中