「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議がソウルで開かれるなど国際的な流れに乗る良い時期だ。政府が積極的に動く必要がある」。

檀国（タングク）大のキム・ムンシク教授（４８、史学）は７日、記者と会い、「今は私たちも国の格について考えるべき時期だ」と強調した。フランス行政裁判所が、韓国の市民団体「文化連帯」が主導した外奎章閣（ウェギュジャンガク）図書の返還訴訟を棄却したことが伝えられた日だ。

朝鮮時代の王室文化を研究するキム教授は、ソウル奎章閣で勤務していた０２年、パリ国立図書館所蔵の外奎章閣儀軌に関する政府実態調査団に参加した。今回の訴訟の諮問役も務めた。

キム教授は「世界各国は略奪文化財に対して自国の声を高める傾向にある。外国の略奪文化財返還の話が次々と聞こえてくる最近、韓国政府の戦略的な接近が求められる」と述べた。

特に「外奎章閣儀軌の返還問題が表面化した１９９１年以来の２０年間、外交通商部が主導してきた交渉過程をきちんと把握している担当公務員がいないというのが最も大きな問題だ」と指摘した。

「担当公務員も頻繁に入れ替わるため、懸案を最初から把握しなければならない。この懸案を諮問した担当者が２年間で３度も変わっている」と話した。

キム教授は「日本の場合、独島（ドクト、日本名・竹島）問題が提起された９０年代以降、島根県の担当公務員が一度も変わっていない。略奪文化財返還のためのチームを設置して懸案別に動き、専門家を育て、その間の交渉過程を白書にして共有する必要がある」と主張した。

「略奪文化財返還交渉のためには３つの同時に動かなければならない。政府、ユネスコなどの国際機構、市民団体だ。このうち最終決定機構は政府であり、交渉当事者である外交部の役割が最も重要になる」。

◇「フランス側に記録ある」＝現在パリ国立図書館にある外奎章閣図書と知られるのは儀軌１９１種２９７冊。政府の交渉対象も儀軌に限定されている。しかし儀軌のほか、王室家系図の「璿源系譜記略」、中国明代のアジア地図である王伴の天下與地図など確認されているものだけで３５３点にのぼる。王の玉冊や鎧・兜などの外奎章閣文化遺産は現在、所在さえも把握されていない。


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