◇禁煙関連法は国会で昼寝＝禁煙団体は、喫煙率を低めるためにはたばこを値上げする必要がある、と主張している。しかし全在姫（チョン・ジェヒ）福祉部長官はたばこの値上げに消極的な姿勢を見せている。

政府は０５年１月、たばこを５００ウォン値上げし、その年下半期に５００ウォンを追加で引き上げると明らかにした。これとは別に企画財政部は昨年６月、税制改編案を発表し、たばこ・酒に対する罪悪税（ｓｉｎ　ｔａｘ）を持ち出した。しかし反対世論のため白紙になった。

全長官は「福祉部はたばこの値上げを全く検討していない。たばこの有害な点を国民に知らせて喫煙を減らすという方向を定めている」と説明した。禁煙広報や喫煙規制を通して喫煙率を低めるということだ。

しかし現在、これが壁にぶつかっている状態だ。禁煙関連法案が２年間、国会で眠っているからだ。０８年７月から昨年末まで発議された１３件の「国民健康増進法」改正案は、保健福祉家族委全体会議に上程もされなかった。

韓国は０５年のたばこ規制基本協約（ＦＣＴＣ）批准で、たばこのケースに喫煙警告の絵を入れなければならない。低タール・マイルド（ｍｉｌｄ）など誤解を招く言葉の使用も禁止しなければならない。しかし関連法案が国会を通過せず、まだ施行されていない。

韓国禁煙運動協議会のイ・ヨンジャ企画室長は「議員らが実績を上げようと法案を出したものの、その後は票を意識して議論を避けている」と話した。


禁煙運動に毎年３００億ウォン投入も…男性の喫煙率がまた上昇（１）

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