柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２５日、重家俊範在韓日本大使を外交部庁舍に呼び、日本政府が高校学習指導要領解説書で独島（トクト、日本名：竹島）領有権を主張する内容を記したことについて厳重抗議した。外交部当局者は「柳長官が約２０分間重家大使に今回の解説書に独島という表現が使われなかったが、中学校での学習をもとに領土問題に対する教育を強化することで結果的に独島に対する教育を強化することであるため、強い遺憾の意を示した」と伝えた。

柳長官はまた、川端達夫日本文部科学相がこの日、記者会見で「竹島が日本の固有領土であることには変わりはない」と発言したという報道に対しても遺憾の意を伝えた。外交部は重家大使を呼んだことについて、事前にメディアには伝えず、後で公開した。

文太暎（ムン・テヨン）外交部スポークスマンは、別途の論評を出し「韓国政府は日本政府がどんな主張をしようが、関係なく韓日の間にいかなる領土問題も存在しないという立場だ」とし「（新しい解説書が）韓日両国の未来指向的関係発展に否定的影響をもたらすことができるということについて懸念しなければならない」と遺憾の意を表明した。

これに先立ち日本政府は、この日午前、高校歴史地理科目の新しい学習指導要領解説書を発表した。解説書は独島という表現を明記しなかったが「中学校での学習をもとに」という文具を含めることで独島領有権に対する主張を改めてした。昨年発表された中学校の解説書には「竹島について日本と韓国の間に主張の違いがある。韓国の領土・領域に対する理解を深める必要がある」と明記されている。

平野博文官房長官はこの日、定例記者会見で「文部科学省で首相に事前報告したので（解説書に首相の）判断が入っている」とし「日本の教科書なので、外交的に配慮することはない」と述べた。

ソウル＝イェ・ヨンジュン記者、東京＝パク・ソヨン特派員