「労組が本当に資本から独立しようとするなら財政から自ら解決すべきだ」。

現代重工業労組のオ・ジョンソェ委員長は１６日、「会社の支援なしで専従者の賃金問題を解決するため、ガソリンスタンド・複合ショッピング街を運営する収益事業を展開する」と述べた。以下はオ委員長との一問一答。

――財政依存を抜け出す案があるか。

「組合費をある程度引き上げるのは避けられない。労組レベルで肉を削る努力をした後に組合員にそうした要求をする名分ができる。労組内部の構造調整と営利事業を準備してきた」

――具体的に明らかにしてほしい。

「労組内に営利事業をする法人の設立を計画している。一般市民を対象にしたガソリンスタンドを運営し、これまで住民・社員福祉の観点から原価水準で委託運営し、手数料だけをもらっていた厚生館を複合ショッピングセンターとして改装し直営する方針だ。それぞれ２つの業者に任せている社内の自転車修理店・自販機事業も含まれる。来年に労組専従者への賃金支払い禁止が施行されればすぐに法人設立に入れる」

――労組専従者の賃金はどれくらいになるか。

「現在５５人の賃金を合わせると年間３４億ウォン（約２億６０００万円）ぐらいだ。組合費（基本給の０．９％）を合わせても３３億ウォンに満たない水準で、これでは専従者の賃金にも足りない」


現代重工業労組、収益事業を展開へ（２）

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