検察と警察の間で捜査権を調整する問題が再浮上している。野党民主党側が関連法律の改正案を一両日中に発議する予定で、警察も政界に独自の意見を出す計画だ。決め手は検事を捜査の主導者と明記し、司法警察官への捜査指揮権を定めた刑事訴訟法（第１９５、１９６条）をどう見直すかである。

民主党の案は、警察を捜査の主体にするものの、検察も捜査権を維持し、警察に対する交代任命権や懲戒要求権を持つ方向で調整するというのが骨子だ。何よりも今回の捜査権調整をめぐる議論が、検察と警察の「権限の再分配」に焦点が集められてはいけない。いかにするのが国民の便益を増進させ、人権を保護することになるかがポイントになる。

９９年、金大中（キム・デジュン）元政権が捜査権の議論を公論化して以来、警察は捜査権の独立を絶えず求めてきた。検察は人権保護や警察の能力を挙げて時期尚早という立場を取ってきた。０４年には検警捜査権調整協議体まで構成されたが、１５回にわたる会議にもかかわらず、調整案の合意に至らなかった。これは巨大な両権力機関が行った権限をめぐる争いのためだ。

そうした渦中に被害を受けるのは国民だ。軽微な交通事故を起こしても、警察の取り調べに続き、検察に呼び出される。捜査の指揮権が検察にあるからだ。道路交通法や郷土予備軍法のように事件が明白で、敢えて検察の判断がなくてもいい懸案なら、また罰金や過怠金程度で終わることならば、一定の範囲を決め、警察に任せるのも望ましいと考える。実際、昨年発生した犯罪事件２１９万件のうち、道路交通と交通事故関連がおよそ６２万件にのぼる。

検察も民生・治安に関連した場合、警察が捜査開始権を行使できるようにすることに柔軟な姿勢だから、今回、折衷案を見いだしてほしい。特に権力のバランスと牽制という側面から接近するよう願いたい。しかし捜査の主体を警察に明文化するのは時期尚早とみられる。頻繁に警察の汚職や不正、人権侵害の事例が摘発されるからだ。国家機関による人権侵害事例の４１．５％が警察、という国家人権委員会の発表もあった。捜査権の独立を叫ぶ前に、資質と能力の面で国民の信頼を得るのが順序だ。


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