バラク・オバマ米国大統領と胡錦濤中国国家主席は漂流中の６カ国協議をできるだけ早く再開しなければならないということで一致した。１７日、北京人民大会堂で行われた首脳会談後、両国首脳は内外信共同記者会見で６カ国協議再開を強力に促した。

オバマ大統領はこの日「北朝鮮は対抗と挑発の道、国際社会の一員になる２つの道の間で選択の岐路にある」とし「対抗と挑発を続ければ繁栄できないだろうし、孤立してしまう」と警告した。“後見人”である中国を通じて封鎖と孤立を避けることができると誤った判断するなという意味だ。これはまた朝米二者間懸案で北核問題を規定しようとする北朝鮮側の意図とは違い、米中が歩調を合わせて６カ国協議を通じてこの難題を解決するという確固たるメッセージでもある。

胡錦濤主席も「中・米両国は、北東アジア平和と安定のために当事国とともに韓半島非核化と６カ国協議を継続的に推進することにした」と述べた。

両国首脳が韓半島非核化の原則を再確認し、このための解決策として一貫して６カ国協議の有効性を強調したことは北朝鮮を除く５カ国の亀裂を狙う戦略に楔を刺す効果があるというのが専門家たちの指摘だ。

これに対して外交安保研究院ユン・ドクミン教授は「５カ国の協力を揺さぶろうとする北朝鮮を狙った発言で、米国の確固たる対北非核化意志を見せたもの」と述べた。

中国としては６カ国協議の有効性を米国から再確認されることで、少なくない外交的成果を得たとも分析される。６カ国協議の議長国である中国の対北影響力を今回も認めたわけだからだ。先月、温家宝首相が訪朝して大規模経済協力カードを使ったのも、中国の役割論を生かすための性格が強かったといわれている。

延世大国際大学院ハン・ソクヒ（米中関係）教授は「中国は地域の安定に一定の役割を遂行する“責任大国”を志向している」としている。


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