７年ぶりに西海（ソヘ、黄海）上で南北（韓国・北朝鮮）間の交戦が発生し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交安保関連部処は一日中、慌しく動いた。当局者らは真相を把握し、北朝鮮の追加挑発の可能性を探知するのに集中した。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は交戦状況が終了した直後の午前１１時４０分ごろ、金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席から事態の報告を受けたと、パク・ソンギュ青瓦台報道官が伝えた。大統領執務室で韓・チリ、韓・ペルー首脳会談に関する準備事項を報告していた金星煥首席が、電話を受けた後、李大統領に西海交戦の報告をしたという。

報告を受けた李大統領は金泰栄（キム・テヨン）国防長官に電話をかけ、「国民が不安を感じないよう安保態勢の強化に万全を期すべき」とし、状況が悪化しないよう落ち着いて対応するよう指示したと、パク報道官は伝えた。

李大統領は午後１時３０分、緊急安保関係長官会議を招集した。国防部・統一部・外交通商部長官、国家情報院長、国務総理室長が出席した。青瓦台からは鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長、金星煥首席、李東官（イ・ドングァン）広報首席らが出席した。

１時間ほどの会議で、李大統領は北朝鮮警備艇の北方境界線（ＮＬＬ）越境とこれによる交戦の過程について詳しい報告を受けた。また今回の事態が今後の南北関係に及ぼす影響を参謀らと点検した。

ある出席者は会議で議論された内容について、「北朝鮮指導部が計画的に交戦を起こしたわけではないが、現場で韓国側に向かって北朝鮮海軍が数十発の照準射撃した点からみて、意図性を完全に排除することもできないという暫定結論を下した」と述べた。

国防部はこの日、交戦が終わった直後から韓国軍の被害有無を点検し、北朝鮮のさらなる挑発に備えるための態勢に入った。軍は万が一の事態に備えて警戒態勢を強化している。金泰栄長官は「師団長や旅団長など指揮官は現場位置に待機し、部隊を掌握して緊張を維持している」と説明した。

軍は西北地域の海軍艦艇を北朝鮮海岸砲の射程距離外に移動配備し、指揮官を作戦地域内に配置した。また、観測装備の稼働率を高め、巡回査察を強化する措置も取った。

統一部は北朝鮮当局がいかなる後続措置を取るか把握するのに集中した。統一部は特に、開城（ケソン）工業団地に勤務する韓国側の労働者など北朝鮮訪問者の安全確認にも力を注いだ。これと関連し、統一部の関係者は「開城工業団地や金剛山（クムガンサン）など南北交流協力現場で特異な動きはない」とし「南側の人の北朝鮮訪問と帰還も正常に行われている」と伝えた。


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