中南米地域で大規模な土地を買い入れて造林地を作る計画が進められる。これまで海外の造林地造成はほとんどが東南アジアで土地を借りる方式で進められてきたが、直接買い入れるのは今回が初めてだ。

政府は９日、１５官庁の合同で、韓国と中南米の経済協力活性化策について実務協議を開き、中南米で造林事業を行うための土地を買い入れる企業に資金を支援することを決めた。企画財政部関係者は「先週開かれた対外経済長官対策会議で資金支援案を前向きに検討することを決めており、この日の実務協議会で規定を変えて来年から資金を支援することで意見がまとまった」と述べた。

まず来年中に政府パラグアイとウルグアイの造林地買い入れに２９９億ウォン（約２３億円）を支援することを検討している。

山林庁関係者は、「これらの地域でポスコと利建（イゴン）産業、大象（テサン）ホールディングス、ＬＧ商事などが造林地造成を模索している」と明らかにした。ポスコはウルグアイで２万ヘクタールを買い入れ二酸化炭素排出権事業を進める計画だ。

政府は直接土地を買い入れることも慎重に検討している。このため先月にウルグアイと山林協力会議を開催したのに続き、年末にはパラグアイと造林投資セミナーを開くなど協力を強化することにした。

山林庁関係者は、「二酸化炭素排出権を得ようとするなら、最低２０年以上の長期事業が必要になるため、できれば自分の土地にするのがよい。海外に韓国の“グリーン領土“を作るもの」と話している。


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