「小規模な開放経済体制で外部の衝撃に外国為替市場が耐えられる方法は一つしかない。外貨準備高を十分に増やすことだ」

「金融危機を経験して韓国経済が得た最も大きな教訓は何か」という質問に対し、専門家らは「外貨準備高の重要性」を強調する。外貨準備高に関する言及をできるだけ避けている経済官僚も同じ意見だ。

９７年末１９７億ドルまで落ちた外貨準備高は０７年には２６１８億ドルまで増えた。しかし大量のドルを確保しておくというのは容易なことでない。まず相当な費用がかかる。韓国銀行（韓銀）はドルを市場で買いながら韓国ウォンを供給する。この過程で生じるインフレ圧力を抑えるために通貨安定化証券（通安債）を発行するが、その利子費用は昨年７兆２０００億ウォン（約５５００億円）を超えた。

費用よりも大きな負担は‘為替レート操作国’という周辺国の視線だ。この場合、報復を受けることになる。こうした理由で外貨準備高が１０００億ドル（０１年）、１５００億ドル（０４年）を超える度に「過剰」という声が強まった。

しかし実際に危機に直面すると真っ先に問題になるのが外貨準備高だった。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）や国際投資銀行は韓国の流動外債（満期１年以内の短期外債と長期外債のうち満期を１年以内に迎える外債）が外貨準備高とほぼ同じという点から「危険な国」と指定した。

企画財政部の金翊柱（キム・イクジュ）国際金融局長は「流動外債が丸ごと抜け出すのは常識的に不可能だといくら説明しても効果がなかった」と述べた。このため最近では外貨準備高をさらに増やすべきだという主張が強まっている。

金泰俊（キム・テジュン）金融研究院長は「ウォン高の時点で市場に介入し、１０００億ドルを追加確保しなければならない」と主張した。流動外債と３カ月分の輸入額、外国人株式投資金のうち簡単に流出する資金を合わせた規模程度を確保してこそ安心できるということだ。金額では３３００億ドル水準だ。

東国大のカン・サムモ経済学部教授は「韓国のような国は少し費用がかかっても保有外貨で投資するよりも、確保しておかなければならない」と述べた。


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