観光再開について意見の歩み寄りがあったとしても、「現場調査と再発防止」などを求めてきた政府がどのレベルで受け入れるかも決め手となる。

北朝鮮側が土地の賃貸料や賃金の大幅な引き上げを執拗（しつよう）に求めている開城（ケソン）工業団地問題も主要議題だ。こうした諸懸案が成果を上げるためには、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が直接会談するのが必須的だというのが、政府当局と現代（ヒョンデ）関係者の共通した認識だ。

北朝鮮は玄会長を格別に優遇している。軍事境界線（ＭＤＬ）と開城工団を経由し、平壌（ピョンヤン）に至る陸路通過を許可したのがそのひとつだ。０７年１０月、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が南北（韓国・北朝鮮）首脳会談に出席するため訪朝する際、陸路を利用したが、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後には遮断されていたルートだ。

北朝鮮が午後の時間帯に軍事境界線の通過を許し、訪朝に向けた協議の際、軍部の通信網まで稼働したのも異例のことと言える。玄会長は長女の鄭志伊（チョン・ジイ）現代Ｕ＆Ｉ専務と実務者１人だけで訪朝団を構成した。玄会長の訪朝が実現すると、現代峨山の職員らは期待感を高めている。

匿名を求めた職員は「金剛山（クムガンサン）観光事業は韓国人観光客射殺事件の真相が依然究明されず、当面は難しいかもしれないが、開城観光事業は北朝鮮さえ同意すれば、直ちにスタートできる」と話した。開城工団で工場を運営する中小企業の企業家らも、南北関係の停滞で委縮していた注文が再び増えるだろうという期待感を示した。

開城工団企業協会のペ・ヘドン（テソン産業代表）副会長は「運営資金が不足して厳しい状況の会社もあるが、先月から南北の和解ムードに乗り注文量が再び増える企業もある。玄会長の訪朝により肯定的な現象が増えるだろう」と期待した。イ・イムドン協会事務総長は「ユ氏が解放されれば、中断された南北交流の扉が開く」と予想した。

半面、玄会長の訪朝の成果に対する関心と期待が増幅すると、政府当局はやや負担を感じる様子だ。ある当局者は「クリントン元大統領のように玄会長が拘束中の労働者とともに帰国するのを期待する雰囲気だが、そうした劇的な状況が作られるかどうかは壮語できない」と話した。


玄会長「韓国版クリントン氏の役割果たす」（１）

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