今月３０日の総選挙で勝てば自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を本格化すると公約した日本第１野党の民主党が、農民の反発で従来の立場から一歩退いた。

民主党は執権後に実行する政策公約のマニフェストを先月発表し、対外経済政策の「看板」に日米ＦＴＡ締結を掲げた。しかし農民団体が強く反発し、この政策を大きく修正した。

菅直人民主党代表代行は７日、「当初のマニフェストの‘米国とＦＴＡ締結’という表現を‘ＦＴＡ交渉促進’に修正することにした」と明らかにした。また「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」という文を追加したと、時事通信が８日報じた。農民の反対でＦＴＡ公約を事実上撤回したのだ。これは現在議論中の韓日ＦＴＡ協定にも影響を及ぼす見通しだ。

菅代表代行は「ＦＴＡ交渉を推進するという従来の基本方針が今回の修正で変わったわけではなく、誤解を招く表現を変えた」と説明したが、自民党は「民主党の公約に一貫性がない」と批判した。

全国単位の農協組織であるＪＡ中央協会など農民団体は「ＦＴＡは日本農業を崩壊させる」とし、民主党を糾弾してきた。北海道のある農業関係者は８日、「どうすれば民主党はこんなことができるのか」と怒りを表した。今回の総選挙で民主党支持の意向を表してきた農業関係者にとって、ＦＴＡは農業保護主義に反する政策だからだ。

日本は長い農業保護主義の結果、価格が安い輸入農産物に対する依存度がむしろ高まり、食料自給率が４０％まで落ちるなど、農業改革が急がれる状態だ。民主党はこれを解消し、日本経済の競争力を強化するためにＦＴＡを打ち出したが、慢性的な農業保護主義のため逆風を受けた。総選挙でどの党が執権しようと、日本の根強い農業保護主義はＦＴＡ政策のブレーキになる見込みだ。

民主党は、地方分権定着のために橋下徹大阪府知事が要求した中央政府と地方政府の協議機構設置も受け入れ、公約に反映した。