知識経済部のキム・ジョンホ流通物流課長は、「経済協力開発機構(OECD)加盟国の場合、自営業者が運営する流通の割合が20~30%だが、韓国は48.5%程度だ。長期的にこの割合を先進国水準に合わせ、小規模中小商人の競争力を引き上げるのが望ましい」と強調した。
専門家らは大型流通会社が町内のスーパーを枯死させかねない競争地域出店を控え、中小商人も競争力を引き上げる方法で共生案をまとめるべきと口をそろえる。国内でも韓国スーパーマーケット協同組合連合会が5000余りのスーパーから組合費を受け取り「KOSAマート」という共同ブランドを掲げている。しかし共同購買や発注、物流センターのようなシステムは設けておらず、組合員に多くのメリットを与えられずにいる状況だ。連合会のチェ・キョンジュ企画室長は、「町内のスーパーと商店の売り上げを集めれば1年間に8兆ウォンに迫るものと推定される。このうち一部でも共同受注・発注システムを構築して共同購買すれば商品単価を引き下げるのに効果があるだろう」との見方を示した。また、「快適できれいな施設を備えられるよう政府が資金を低利で支援することも必要だ」としている。