【社説】知識財産管理会社、特許戦争の尖兵にならねば
政府が海外の「パテントトロール」に対応するため、5000億ウォン(約382億円)規模の特許ファンドを作るという。また政府レベルで知識財産政策を総括調整する「国家知識財産委員会」を設立することにした。遅いけれども幸いなことだ。国内の企業は最近、生産・販売はせずに特許だけを保有したまま資金を稼ぐ海外のパテントトロールに苦しめられている。米国のマイクロソフトとインテルが作ったインテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)の場合、ファンド規模だけで5兆ウォンを超える。IVは最近、三星(サムスン)、LGなどに対し天文学的なロイヤルティを支払うよう圧迫しているという。金銭的・精神的負担はこれだけではない。
世界が特許戦争に突入してから大分たつ。しかし韓国では論文を出してから6カ月が過ぎればその研究結果に対する特許出願が出来なくなるという事実すら知らない教授や研究員が少なくない。また特許裁判所まで設置しておきながら、実際に特許侵害訴訟は民事訴訟や刑事訴訟に分類され一般裁判所が担当している。こうした消耗的な構造を一元化させるための法案は権益争いのため国会に係留中だ。これに比べ海外のパテントトロールは国内の大学と研究所をまわり、有望技術を青田買いする方式で買い占めている最中だ。国民の税金まで支援して開発した技術が海外の業者の腹をふくらせ、ともすれば国内企業を攻撃する凶器に化けるかもわからない状況だ。