監査院が昨日公開した「公共機関の実態点検」の結果は衝撃的だ。ある公共機関は年間2号俸までしか引き上げられないのに、労組委員長らには5-8号俸を引き上げたという。労組の圧力で、報酬の規定にもない金を支給することもあった。労組幹部手当という奇妙な手当を新設し、労組幹部1人当たり約300万ウォン(約23万円)を支給したのだ。もう一つの公共機関は労組支部長らへの人事考課権を労組委員長に渡していたことがわかった。この労組委員長は相手評価の原則を無視し、支部長全員に満点を与えたという。
「労組天国」も同然だ。労組のパラダイスはこれだけでない。ある公共機関の職員は年間の休暇と休日が171日にのぼり、一部公企業は労働基準法より労働基準時間を減らす手口を動員し、時間外・休日勤務の手当をはるかにたくさん受領している。ある公企業では、労組が会社のイメージアップに寄与したとして補償を求めたのを受け、全職員の号俸を上方修正し、毎年11億ウォンにのぼる人件費を過剰に支給した場合もあった。