ソウル中央地検特捜３部は、ソウル銅雀区（トンジャクグ）上道（サンド）１１地区の再開発過程で区役所の公務員や土地所有主などに６５億ウォン（約５億円）を渡した疑い（背任贈賄など）で、施行者であるＳ住宅の代表取締役キ容疑者（６１）を逮捕、起訴したと１日、明らかにした。

検察によると、キ容疑者は、住民が中心になった組合方式事業の代わりに民営開発方式で再開発事業を推進するため、０６年から関係者に金品を渡してきた。組合方式の場合、施行者が無許可建物の借家人に移住対策を準備したり、賃貸マンションを建てなければならないが、民営住宅はその必要がなく、さらに大きな利益を得られる、と検察は説明した。

この地域の開発事業は上道４洞一帯の約５万平方メートル（約１万５０００坪）の敷地に地上７－１２階のマンション１１棟を建設し、３００億－４００億ウォンの事業利益が見込まれている。

キ容疑者は再開発予定地の８０％以上の所有権を持つＪ財団のイ理事長（７３）や役員に対し、土地売却に賛成すれば代金を５０億ウォン割り引くとして３４億７０００万ウォンを渡した疑い。また、土地を買い取るために住民の同意を受けてほしいとし、住宅再開発組合設立推進委員会（以下、推進委）の委員長や役員にも１４億３０００万ウォンを渡したという。

検察はまた、キ容疑者が推進委と契約した都市整備会社のイ代表（４５）らに「住民が推進する再開発組合の設立を防いでほしい」と依頼し、１６億５０００万ウォンを渡したことも確認した、と明らかにした。

銅雀区庁都市整備課長（５７）は住民の組合設立認可を先延ばししてほしいという依頼とともに２０００万ウォンを受け、施工者であるＫ建設のイ次長（４５）は銀行への支払いの保証人になる見返りに６０００万ウォンをキ容疑者から受けたという。

検察は「キ容疑者が調査でお金を渡したことをを自白した」と明らかにした。検察はキ容疑者から金を受け取った疑い（背任受財など）でＪ財団理事長ら７人を逮捕、起訴し、Ｋ建設次長ら９人を在宅起訴した。検察の関係者は「賄賂の資金はすべて工事原価に反映され、分譲価格の上昇につながる」と説明した。


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