陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長は、経済に対する安易な楽観論がむしろ韓国経済の早期回復を難しくさせる可能性がある、と指摘した。

インフレに備えて過度に供給されている資金を回収すべきだという一部の主張に対しては留保の立場を表した。

陳委員長は１９日、新羅（シンラ）ホテルで開かれた韓国経済フォーラム（中央デイリー・三星経済研究所主催）の基調演説で、「一部の経済指標は良くなっているが、世界的に投資や雇用が金融危機以前の水準を大きく下回っている。世界的な経済政策の優先順位は実体経済の回復だ」と強調した。

陳委員長は「安易な楽観論が市場を支配する場合、適切な政策対応の機会を逃すおそれがある。韓国政府は現在の危機管理体制をそのまま維持していくだろう」と述べた。

「最悪の状況は過ぎた」という見解が多いが、潜在的不安要因が残っているだけに、「危機は終わっていない」というのが現在の状況に対する正確な判断だということだ。

持続的なリストラ推進意志を明らかにしたのもこうした脈絡からだ。 陳委員長は「楽観論が強まりながらリストラ意志が弱まると懸念されているが、政府の意志に変わりはない。政府は厳格な点検を通してリストラを推進していく」と明らかにした。