１６日（以下・現地時間）に米ワシントンで開かれた韓米首脳会談は、首脳らの共同記者会見と合意文書「共同ビジョン」で具体化した。

両首脳の発言と共同ビジョンの各項目には、北朝鮮問題など各種懸案をめぐる両国の複雑な考え方が盛り込まれている。

①「同盟再調整」項目に隠れている戦作権問題＝共同ビジョンは「同盟の再調整に向けた双方の計画を進める際、韓国が韓国防衛の主な役割を担当し、米国は軍事的にこれを支援する」との内容を含めている。北朝鮮の相次いだ挑発以降、国内に広がった戦時作戦統制権（戦作権）の移譲をめぐる議論に関連した部分だ。

北朝鮮の核実験以降、国内の保守階層では「米国が２０１２年４月韓国に移譲することになっている戦作権問題を見直そう」という声が高まった。政府としては同懸案を米国に提起するのが容易ではない。米国は戦作権の移譲が計画通り進むのを望んでいるからだ。たとえ曖昧（あいまい）な外交的言葉で包装されているものの、共同ビジョンの内容を単純化すれば「戦作権の移譲を予定通り進める」という内容に近い。

ただ両国は共同ビジョンに「戦作権」という言葉を直接使わず、「２０１２年４月」という時点も明記しなかった。李明博（イ・ミョンバク）大統領の主な支持基盤となっている国内の保守派の情緒と世論を踏まえて、韓国側が米国側に了解を求めたもようだ。結論的に、戦作権の移譲時点を先送りするのは容易でないということだ。


「ＦＴＡは時間かかる懸案」…年内進展は厳しいという意味か（２）