だから北朝鮮が事件の初期から記者らを「カード化」する狙いだったのではという見方が出ている。

▽先月２５日の核実験直後に家族らとの通話を許可し、平壌（ピョンヤン）駐在のスウェーデン大使との面談を認めた点▽北朝鮮への金融制裁をめぐる議論が急流に乗る時点に判決を下した点－－などがこうした見方を裏付けるということだ。

対外経済政策研究院のホン・イクピョ専門研究員は「今回の判決は、北朝鮮を敵対視する政策を変えろという、米政府に送るメッセージかもしれない」とした上で「スパイ罪を適用する場合、今後、解放する過程でも内外に説明しにくい側面がある点も踏まえたのだろう」という認識を示した。

◇抑留記者ら、どうなるか＝これまで北朝鮮に抑留された大半の外国人はホテルや招待所に滞在した後、解放された。しかし、ベネズエラの共産党員アリ・ラメダ氏の場合、６６年にスペイン語通訳士として北朝鮮で勤務していたが、体制を批判したとの理由で起訴され、２０年の労働教化刑を言い渡され、実際に６年間服役したこともある。

そのため、米国人女性記者らも「劇的反転」がない場合、いったん服役することになる可能性が高いとの見方も出ている。しかも、最近朝米関係が停滞し「ざまみろ」という北朝鮮指導部の心理が働くかもしれない。判決前に解放交渉が行われなかった点も服役の可能性を高める部分だ。


北、スパイ罪ではなく「朝鮮民族的大罪」適用したのはなぜか（１）