済州道（チェジュド）で開かれた、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対話関係樹立２０周年を記念する特別首脳会議が「韓国ＡＳＥＡＮ共同声明」と「北朝鮮の核実験を非難する共同報道声明」を採択し、２日、閉幕した。

北朝鮮の核実験に関連した共同報道声明で、韓国とＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳らは「北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の合意と国連安保理決議に明白に違反する北朝鮮の核実験とミサイル発射を非難する」と明らかにした。

声明は「北核問題の平和的な解決を通した韓半島の非核化実現が、アジア・太平洋地域の和平と安定を保つ上で肝要だ」とし、６カ国協議の早期再開に「全幅の指示」を表明した。声明にはまた「ＡＳＥＡＮとすべての６カ国協議当事国が加わるＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）が、韓半島の持続的な平和と安定に寄与することを期待している」という内容も盛り込んだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李東官（イ・トングァン）スポークスマンは「伝統的に北朝鮮と親密な関係を維持してきたＡＳＥＡＮの１０カ国が、北朝鮮問題に対し、意見が一致したのは前例がないこと」と述べた。続いて「北朝鮮の核実験を糾弾する別の共同報道声明を導き出したのは韓国の外交的な成果だ」と評価した。

首脳らは李明博（イ・ミョンバク）大統領の「新アジア外交構想」をもとに、４０項目からなる「韓国ＡＳＥＡＮ共同声明」も採択した。共同声明で、首脳らは「ＡＳＥＡＮは“新アジア構想”を通じＡＳＥＡＮ諸国との関係を深めようとする韓国の努力を評価する」とし「貿易額を２０１５年までに１５００億ドル（約１５兆円）に増大させたい」としている。

このほか▽６カ国協議を通した平和的かつ早期の核問題の解決▽ＡＳＥＡＮ諸国への政府開発援助（ＯＤＡ）の増額▽域内における保護貿易の予防▽韓国内で働くＡＳＥＡＮ労働者への支援拡大▽気候変動などグローバルな懸案における協力－－などが含まれている。

この日開かれた首脳会議・第２セッションで、李大統領は「アジア債権市場の発展に努めねばならない」とした後「アジアの財源が域内で再投資され、収益を創出する好循環の構造を定着させるべきだ」と提案した。この日、李大統領はマレーシア、ミャンマーの首脳らとの会談にも臨んだ。

また金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とＡＳＥＡＮ１０カ国の通産相らは、今年４月に妥結した韓国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定（ＦＴＡ）投資協定に最終的に署名した。李東官スポークスマンは「これまで経済の交流にとどまっていた韓国とＡＳＥＡＮの関係が、外交・安保を含む全面的な協力関係に発展することになった」とし「新アジア外交の新たなモメンタムが作られた」と話した。