国際社会の北朝鮮制裁の動きが速いペースで進展している。 北朝鮮の核実験に対して国際社会全体が深い憂慮を抱いているからだ。 国連安全保障理事会は北朝鮮の核実験直後に開いた会議で北朝鮮を強力に糾弾し、早い時期に効果的な制裁案を出すと発表した。 オバマ米大統領は午前2時に声明を発表したのに続き、早朝から特別記者会見を行って北朝鮮を非難した。 欧米だけが北朝鮮を非難しているのではない。 中国も「決死反対」という言葉で不快感を表示し、ロシアはもちろん北朝鮮と長いあいだ友好関係を維持してきたベトナムも非難に加わった。 政府は開城(ケソン)工業団地の職員抑留を理由に留保してきた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加を公式に発表した。
国際社会がこのように迅速かつ一斉に北朝鮮を非難しているのは、北朝鮮の核問題が国際社会の懸案に台頭した1990年代以降初めてだ。 それだけ国際秩序と平和を脅かす北朝鮮の行動が深刻な水準であるという認識が国際社会に広がっているのだ。 このような国際的世論を効果的に凝集させて北朝鮮の核を必ず阻止し、北朝鮮の行動にも制約を加えなければならない。 まさに政府が総力を傾けなければならない部分だ。