オバマ米大統領が北朝鮮の核実験に対し「いまや米国と国際社会は行動を取らなければならない」とし、異例にも強力な制裁を示唆した。米国内でも「融和策は成果がなかった」とし、対北朝鮮政策の変化を促す声が力を増している。これを受け、朝米接触など対話と交渉を優先視したオバマ政権の対北朝鮮政策に変化の兆しが表れている。

北朝鮮に対する強硬な立場表明はオバマ大統領が主導した。オバマ大統領は２５日（現地時間）、メモリアルデーに合わせてホワイトハウスで演説し、「北朝鮮の無謀な行動を強力に非難する。北朝鮮が国際法を破ったことはもちろん、非核化という過去の約束を違反しただけに、いまや米国と国際社会はこれに対抗して行動を取らなければならない」と述べた。

また「北朝鮮の核兵器開発の試みは弾道ミサイルプログラムとともに国際平和と安保を脅かしている。伝統的な同盟である韓国と日本はもちろん、ロシアと中国も同じ結論に到達した」とし、国際的な対北朝鮮圧力に踏み切ることを明らかにした。

クリントン国務長官も２５日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官と中曽根弘文日本外相に電話をし、「北朝鮮に対して強力かつ一致した接近法を取るのが重要だ」と強調した。

米国の強硬な立場は、北朝鮮がオバマ大統領の核拡散防止努力を無駄にするという憂慮をもたらしたためと見られる。北朝鮮を核保有国と認めればイランの核開発を抑制するのがさらに難しくなり、最悪の場合、米国と敵対するテログループに核兵器が渡るということだ。

アリソン元米国防次官補は「国際社会は予測不可能なことをする金正日（キム・ジョンイル）の意志を過小評価する傾向がある」とし「金正日が核兵器をビンラディン（国際テロ組織アルカイダの指導者）に売る可能性もある」と述べたと、ＡＰ通信が報じた。

昨年の大統領選当時にオバマ陣営で活動したマンスフィールド財団のフレーク所長は「現時点では国務省と国防省の官僚はすべて北朝鮮との交渉再開の可能性に懐疑的で、忍耐心を持って北朝鮮の変化があるまで状況を見守るという立場」と伝えた。

北朝鮮の挑発が続き、米国内で対北朝鮮政策の修正を要求する声も高まっている。時事週刊誌「タイム」は「北朝鮮の核実験は最終的に交渉を通して北核を廃棄するという仮定を根本的に見直すよう作っている」とし「対北朝鮮政策の修正は近いうちにオバマ大統領が直面する問題に浮上するだろう」と報じた。

強硬保守派のボルトン元国連米国大使はフォックスニュースとのインタビューで「北朝鮮は０６年の核実験が失敗したため、追加の核実験のための口実を探していたが、（対北朝鮮和解路線で一貫した）オバマ政権がその機会を提供した」とし「（北核問題は）オバマ政権を試験台に上げることになった」と述べた。

しかし米国の強硬立場が行動につながるのは容易でない、という見方もある。匿名を要求したワシントンの外交消息筋は「オバマ大統領の発言が過去に比べて強まったのは事実だが、米国が独自に北朝鮮を制裁できる手段は事実上ない。結局、中国がどんな立場を取るかがカギとなる」と話した。


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