世界は今、歴史の転換期に立っている。 資本主義が深刻な挑戦を受けていて、世界経済は大恐慌以後最も深刻な沈滞に陥った。 英国・米国など市場資本主義の本山で政府の市場介入が拡大し、国家の役割が強調されている。 今回の危機を受け、共産党の一党独裁と強力な国家主導の経済発展戦略をとっている中国が、国際政治と世界経済で米国に次ぐ勢力に浮上した。 経済発展戦略において「ワシントンコンセンサス」ではなく「北京コンセンサス」に従うという開発途上国が増えている。 世界の潮流はどこへ流れているのか。

資本主義と市場経済モデルは今回の危機と挑戦も最終的に乗り越えるはずだ。 人間の創意性と成就動機を刺激して経済社会全体の発展と成長を実現するうえで、これに代わる制度を見いだすことができないからだ。 しかし歴史を通じて資本主義は自ら安定的な発展をするのは難しいモデルという点を見せてきた。 西欧では１９世紀末から反独占法・公正取引法・労働法、そして福祉強化など制度的な装置が市場万能主義を補完してきた。 国家の機能もますます拡大した。 先進国で公共部門支出が国民所得に占める割合は、１９世紀末の平均１０％未満から第２次世界大戦直前には２０％を上回り、第２次大戦後にはほとんどすべてのヨーロッパ国家で４０％を超えた。 このような「混合経済」モデルが１９７０年代まで西欧経済の安定的成長を率いた。 ８０年代に入って始まった「新自由主義」は米国・英国の経済活性化をもたらし、共産圏の崩壊、グローバル化とともに全世界の経済モデルとして広まってきたが、これも結局、危機にぶつかった。

いま世界はまた新しい経済モデルと国際金融秩序を模索することになった。 最近になって金融市場は安定へ向かいつつあり、わずかではあるが景気回復への希望的な指標も出始めている。 しかし仮にこうした気運が、国内経済と国際経済に内在する制度的な欠陥を改善して補完しようという各国政府の切迫した努力を弱めることになれば、これはもう一つの危機を呼ぶ道がなるはずだ。 まず現在の回復は、各国が施行する前代未聞の財政拡大と超低金利、そして通貨の量的膨脹政策に依存したものだ。 これほどの政策が効力を生まなければむしろおかしい。 しかしこうした政策は決して今回の危機に対する根本的な解決策ではなく、継続もしない。 世界経済は依然として、家計と金融部門の過剰負債を調整し、財政赤字を縮小しながら、過剰な流動性を適時かつ順調に誘導するのかという、もっと大きな政策的課題を抱えている。 そして今回の危機を招いた根本的な要因である市場の構造的・制度的欠陥をどのように補完し、より安定的な金融制度と国際金融秩序を構築していくのかという大きな挑戦に直面している。

韓国の場合も同じだ。 危機克服のための各種対策は出てきたが、今回の危機を通じて露出した脆弱点と今後展開する世界経済の潮流にどのように制度的に対処するかというのは、今後の課題として残っている。

歴史の転換期は常に勝者と敗者を分ける。 先進市場が直面した課題と改革の方向が韓国が直面した状況と改革の方向と同じだとは限らない。 最近、国内外で資本市場に対する規制を高め、開放度も低めるべきだという主張が力を増しているが、筆者の見解では韓国経済はむしろ全分野で開放と国際化を拡大していかなければならない。 危険が伴っても大きな市場に出てこそ飛躍の機会もある。

しかし同時に市場の安全性と柔軟性を強化する全般的な制度とシステムの改編が必要だ。 労動市場の柔軟性の向上、社会安全網の強化、マクロ経済政策当局と金融監督当局のより緊密な協調、これらの政治的中立を担保する制度的な補完などが伴わなければならない。 そして何よりも政策の対応が迅速にできる国家の意思決定構造が整わなければならない。 この転換期に韓国が勝者と敗者のどちらに立つかは、今後、韓国がどんな制度とシステムを構築していくかにかかっている。