無理な要求…「開城で工場運営すべき理由はない」(2)
ユ・チャングン協議会長は「開城(ケソン)工業団地で働く労働者の熟練度から賃金を考える場合、現在の倍にあたる人件費を支払うことになれば、物流経費などを踏まえ、国内で生産するのとそれほど変わらなくなる」という認識を表した。
同氏は「各企業は開城工団の賃金競争力を認め、入居したのだ。条件が良くなければ撤収するのが当然な論理」と付け加えた。肌着などを生産するコットンクラブのキム・ボソン代表は「政府の対応を見守るしかないが、大半の入居企業が厳しい状況にある中小企業だとの点を視野に入れてほしい」と吐露した。