北朝鮮が「自衛的な核抑制力を全方位から強化していく」と断言したのも意味深長だ。

北朝鮮は、０６年７月に国連が採択した対北朝鮮決議に対抗する際も、今回のように「自衛的な戦争抑制力を全方位から強化していく」と宣言した。それから３カ月後に核実験に踏み切った。

専門家の間では今回も「北朝鮮が追加の核実験に乗り出す可能性をほのめかしたもの」と受けとめるべきだという見方が出ている。しかし、北朝鮮が強硬策をどこまで行動に移すかは、今後の朝米関係を見守りつつ判断しなければいけないというのが大半だ。

北朝鮮が、９８年のテポドン１号や０６年のテポドン２号の発射および核実験以降、執拗（しつよう）に朝米交渉を進めてきた前例からも、北朝鮮の本音は「直接交渉を通した体制の保障、経済的な支援、後継の保障」と見るべきだということだ。北朝鮮は今回も６カ国協議を離脱する理由について「衛星の打ち上げに対し、日本が単独制裁を科したため」としただけで、米国は原因として指摘していない。

統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）研究委員は「６カ国協議には参加しなくても朝米交渉は進める、という遠まわしな表現」とした上で「むしろ、強硬姿勢を示す声明の中には、昨年の金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の重病説以降、北朝鮮が対米関係にすべてをかけざるを得ない、という焦燥感が隠れているかもしれない」という認識を示した。

政府一部や専門家も「朝米関係が当分冷え込むものの、結局は対話の可能性を見せるかもしれない」と話す。ミサイルと北朝鮮の核をめぐり、朝米両国が直接顔を合わせることはないとしても「北朝鮮に抑留中の米国人女性記者の解放問題を話し合うための特使の訪朝」などといった形で、両国間の接触が始まるだろうということだ。

そのため「北朝鮮の今回の声明は、今後、紆余曲折の末、対話が進められる場合を視野に入れた補償リスト」という見解もある。声明の中の「自主的に軽水炉を建設する」という部分は、後ほど見返りを求める「補償リスト」につながるということだ。


北、またもや瀬戸際戦術…「核」用いて朝米交渉進める狙い？（１）