北朝鮮外務省は１４日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）発射を非難する議長声明を採択したことに対し「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議には二度と、決して参加せず、６カ国協議のいかなる合意にもこれ以上拘束されない」と宣言した。

北朝鮮は同声明を通じ「北朝鮮人民の尊厳を激しく侮辱した安保理の措置（議長声明）を厳しく糾弾、排撃する。北朝鮮が参加する６カ国協議はこれ以上必要ない」と強く反発している。声明はまた▽平和的な衛星の打ち上げ▽軽水炉発電所の建設▽核抑制力の強化▽無能力化を進めてきた寧辺（ニョンビョン）核施設の原状復旧▽使い済み燃料棒の再処理－－を再開するとした後、核とミサイル開発に向けた活動を持続させる意向も明らかにした。

これに先立ち、国連安保理議長のヘラー大使は、１４日（米国時間１３日）に開かれた国連安保理の公式会合で「北朝鮮の飛翔体発射を糾弾する。これは安保理決議１７１８の違反であり、北朝鮮は追加の打ち上げを中断すべきだ」という声明案を読み上げた。

韓国政府は１４日、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）に加わる方針を決め、１５日、これを発表する予定だ。政府当局者はこの日「関係各国との（ＰＳＩ参加に対する）協議を終えており、発表だけ残っている」と伝えた。