連日の反政府デモでタイ経済が危機を迎えている。特にタイの基幹産業といわれる旅行業は‘枯死’直前だ。

反政府デモで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓日中）首脳会談が中止になり、バンコクとその近郊に非常事態宣言が出されたことで、外国人のタイ旅行予約がほとんどキャンセルになったと、現地メディアが１３日報じた。すでに英国やカナダなど世界１４カ国が自国民にタイ旅行自制命令を出している。

バンコクで韓国人タウンにつながるスクムウイット通りにあるインペリアル・クイーンズパーク・ホテルは来月予定された日本人観光客３００人の宿泊予約がすべてキャンセルされるなど、この１週間、バンコク市内のホテルの予約キャンセルは数百件にのぼる。１カ月以内に外国人のホテル予約はすべてキャンセルされる見込みだ。

ソンクラン通りのホテルの予約率は２０％台に落ちた。先月まで予約率が９５％に達していたところだ。タイ旅行会社協会のサンカリ会長は「現在バンコクに来ている観光客までがすべての日程をキャンセルし、一日平均６００万バーツ（約１８００万円）の損失が生じている」と明らかにした。

ついにタイ観光庁は１２日、非常対策班を稼働した。世界にある支社を通して観光客誘致活動を強化するということだが、反政府デモが続く限り効果を期待するのは難しいのが実情だ。

観光庁は今年のタイ観光収入が前年比で４０％ほど減ると予想した。金額にすると２０００億バーツ（約７兆４７００億ウォン）にのぼる。昨年もバンコク国際空港の占拠などデモが続いたことで、観光収入は前年比のおよそ半分に減った。

タイ旅行産業協議会のヒランヤキ会長は「違法デモは旅行収入の減少だけでなく、国家信頼度など国家全体に大きなマイナスの影響を及ぼす」と懸念を表した。