２００３年１０月９日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）。 当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が首席級の秘書官を呼んで夕食会を開いた。 大統領はインドネシア・バリで開催された「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３」会談を終えて帰国したばかりだった。 大統領が爆弾発言をした。

「明日記者会見を開いて再信任を問う」

大統領は外遊中、崔導術（チェ・ドスル）総務秘書官がＳＫから１０億ウォンの当選祝賀金を受けたという捜査結果の報告を受け、頭を悩ませていた。 道徳的な信頼を基盤に国政を運営する大統領として国民の審判を受けなければならない、という説明だった。 当然、出席者らは強く引き止めた。 就任から１年経過した大統領が再信任をかけることではないという反論だった。 しかし大統領は翌日の記者会見で再信任を問うと約束した。

その約束は政治的な逆攻で終わった。 ハンナラ党から弾劾を呼ぶ背景として働き、第１７代総選挙の勝利を引き出すという妙手になった。 しかし当時、現場で大統領の爆弾発言を聞いたある出席者は、「不正資金」に対する大統領の潔癖症、道徳性に対する特別な執着のようなものを感じたという。

そうであったと信じる。 盧大統領は大統領選挙の過程で自ら政治資金をばら撒いたことを認めた。 ただ、韓国の政治風土から避けられなかったため、最小限の範囲で、例えばハンナラ党の１０分の１以下でしたという論理だ。 当選後、盧大統領は政治改革と不正腐敗の清算に強い意志を持っていたのも事実だ。

その盧前大統領がなぜ退任１年でこれほどの不正の主人公になったのだろうか。 その矛盾は一言で「大統領の道徳性が持つ虚偽意識」という言葉で説明される。 その虚偽意識を象徴する言葉がまさに「ファミリー」（Ｆａｍｉｌｙ）だ。 兄・盧建平（ノ・コンピョン）氏が「朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光（テグァン）実業会長に対する検察の捜査を防いでほしい」というロビー活動をしながら使った表現だ。 朴淵次会長は「大統領のファミリー」だから触れないでほしいという意味だ。

「ファミリー」という認識は‘彼ら’の間で広く共感されてきたようだ。 盧前大統領の側近の安煕正（アン・ヒジョン）氏は２００４年、政治資金問題で裁判を受ける過程で「釜山（プサン）地域の財界人から金を受け取りながら‘郷土奨学金’を受ける気分だった」と話した。 ‘郷土奨学金’とは、故郷の親が留学中の子どもに送る金だ。 一種の血縁の情である。 政治的に使用する‘同志’や‘後援者’という言葉が彼らの間ではファミリーとして通じていたようだ。

いわゆる統治資金はそれなりに時代に適応してきた。 民主化されたとはいえ、盧泰愚（ノ・テウ）大統領時代までは朴正煕（パク・ジョンヒ）・全斗煥（チョン・ドゥファン）政権とほとんど変わらなかった。 青瓦台が金が必要だと話せば、企業が集まって売上高に準じて分担する。 集まった資金は業界代表が大統領に直接伝える。 青瓦台は集めた資金をを政治家に分ける。 組織的な徴収と無差別な散布方式だ。

その後、金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）大統領時代には大統領が直接、統治資金に触れることはなかった。 代わりに総務首席や親せきなど最側近の人物が主に大企業から金を受け取ってばら撒いた。 非公式的な調達と選別的な散布方式だ。 総額も減った。 一段階発展したわけだ。

盧武鉉前大統領は一歩さらに進んだ。 大統領が直接受けないのはもちろん、側近もほとんどの資金をファミリーから受けた。 特に大統領選の勝利後、調達窓口が厳格になった。 自分なりの道徳性を見つけたのだ。 仲間の間で助け合うことを誰が非難するだろうか。 もちろん虚偽意識だ。 どんなに長いあいだ気兼ねなく付き合ったとしても、お互いの必要によって会った大統領と財界人が同じ家族になることはできない。 大統領が受けた資金は対価性が明らかでなくても、包括的賂物罪と認められる。 それほど大統領の地位が強大であり、それだけ高い道徳性が要求されるからだ。 盧武鉉式の統治式運営方式は集団催眠による道徳不感症と同じだ。

問題は今からだ。 資金が必要な政治風土はほとんど変わらなかった。 盧武鉉前大統領は李明博（イ・ミョンバク）大統領の反面教師にならなければならない。