北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射が、北東アジアの軍備競争に火をつけるものとみられる。

日本の政権党、自民党内では「核武装」をめぐる議論が活発化している。防衛省は最先端の軍備拡大をより本格化する動きを見せている。防衛省は北朝鮮の脅威を名分に当初の計画を１年繰り上げ、「中期防衛力整備計画」を今年打ち出すことにしている。

２０１０－２０１４年の軍備拡大計画を講じる同案には、２０１２年までミサイル防衛（ＭＤ）システムの構築を終えるという内容が盛り込まれている。また、米国を説得し、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」の導入を進める方針も決めた。

中国はこうした動きについて懸念を示している。中国政府はまだ公式に言及していないが、官営メディアは米国、日本、韓国が進める軍備拡大計画に神経を尖らせている。日本の軍備強化は中国を刺激し、北東アジアの軍備競争がより一層過熱化するという懸念をもたらしている。

◇軍備拡大の名分得た日本＝日本の各メディアによると、自民党の坂本剛二組織本部長は７日、同党の役員連絡会で「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も“核を保有する”と言ってもいいのではないか」と発言した。日本では極右派を中心に「核武装論」が提起されていたが、自民党の会議で役員が核武装に触れたのは極めて異例のことだ。

波紋が予想されると、坂本氏は記者団に「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と一歩退いたが、右派内では「核武装論」が浮上する可能性が高まっている。日本の各紙は８日、北朝鮮が前日にミサイル発射時の映像を公開したことを受け、映像の分析結果や北朝鮮人民軍の技術発展について一斉に報じた。

ミサイル技術に詳しい軍事評論家の野木恵一氏は、朝日新聞のインタビューで「全体にすっきりしたデザイン、構成になっており、技術の進歩の形跡がうかがえる」と述べた。また軍事評論家の江畑謙介氏も「大型でしかも上昇速度が速く、北朝鮮の開発技術が進んだといえる」と話している。


「北ミサイル、大きく進展」…日本、軍備拡大１年繰り上げる（２）