主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）に出席するため英ロンドンを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日（現地時間）、麻生太郎首相と首脳会談し「北朝鮮が長距離弾道ミサイル（人工衛星）を発射する場合、明らかに国連安保理決議１７１８号に違反する」という認識で一致したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李東官（イ・トングァン）スポークスマンが伝えた。

ミサイル発射は「すべての弾道ミサイル計画に関する活動を停止する」と定めた０６年１０月の安保理制裁決議１７１８号に違反する、との点を両首脳が再確認したのだ。ロンドン市内のホテルで４０分間にわたって行われた会談で、麻生首相は特に「（同懸案を）国連安保理に付託し、米英などとともに新たな対北朝鮮決議を含む多様な対策について話し合う考えだ」と述べた。

これに対し、李大統領は「ロシアと中国も説得し、厳しく取り組むよう求めていく必要がある」と、共感を示した。また、両首脳は「安保理付託だけでなく、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の枠組みの中でも、連携を緊密化すべきだ」ということで意見をまとめた。

これについて、李大統領は「北朝鮮の意図通りにならないとの点を、国際社会が連携を通じて、知らせねばならない」とし、麻生首相は「特に韓米日３国の協力体制を強めるべきだ」と強調した。

李大統領はこの後、開かれたラッド豪州首相との首脳会談でも「ミサイル発射は北東アジアの平和と安定に脅威をもたらす」という見方で一致した。米ワシントンの外交筋は先月３１日「決議１７１８号に定めておいた各種の制裁措置をきちんと履行することが、北朝鮮に責任を取らせる最も現実的な対策になる」と述べている。


韓日首脳「ミサイル発射なら安保理で対応」で一致（２）