しかし政治的効果を見れば話は１８０度変わる。今年打ち上げられる韓国のＫＳＬＶ－１ロケットは韓国の独自技術ではない。航空宇宙研の関係者は、「２段階ロケットのうち１段階推進体の液体燃料エンジンは技術力がなく、ロシアのフルニチェフと共同で開発している」と述べた。宇宙ロケットの技術はロシア・米国・フランス・日本・中国・英国・インド・イスラエルの８カ国に次いで先月に衛星を打ち上げたイランが保有している。北朝鮮が今回の打ち上げに成功すれば、韓国も持っていない宇宙ロケット技術を国際社会に証明することになる。科学技術政策研究院のイ・チュングン研究委員は、「北朝鮮が核弾頭の小型化さえ完了すれば大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）保有国になることを意味する」と話す。

この場合、北朝鮮の対米交渉力が大きく高まる。すでにそうした前例がある。テポドン１号の打ち上げから２年後の２０００年、当時のオルブライト米国務長官の訪朝の際、北朝鮮は長距離ミサイルの生産中断、短距離ミサイル販売中断などと引き替えに、クリントン政権から毎年３個の人工衛星打ち上げ支援、数年間にわたる一定額の現物補償などの約束を引き出した。

今後韓半島で緊張が高まるたびに韓国はもちろん米国や日本まで北朝鮮の核ミサイルを意識させる見えない圧迫効果もある。ある外交安保専門家は、「簡単に言えば黄海の北方限界線（ＮＬＬ）で南北の海軍艦艇が衝突する場合、今後は北朝鮮の核の脅威まで懸念しなくてはならないという意味」と話す。北朝鮮の内部的には「核を保有した強盛大国」と宣伝する体制結束効果も忘れてはならない。

そのため衛星・ミサイル分野の外交安保専門家らは一様に「今回北朝鮮が打ち上げるのは『光明星２号』（人工衛星）ではなく、『銀河２号』（ロケット）だ」と強調する。北朝鮮が精巧な高級衛星ではなく一種のラジオ発信装置を打ち上げ人工衛星だと主張し視線を奪うことができるとの分析だ。


来月打ち上げられる北朝鮮のロケットの経済学（１）