２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相はあらゆる形態の保護貿易主義に正面から対抗していくことで合意した。景気が確実に回復傾向に向かうまで現在８％である国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を引き上げないことにした。

韓国・米国・英国などＧ２０の財務相・中央銀行総裁は１４日（現地時間）、英南部サセックスで会議を開き、こうした内容の共同声明書を発表した。声明書には世界経済の回復と金融システムの強化に努力するための８項目を盛り込んだ。

各国政府はすでに発表した景気浮揚策を早期に施行し、国際通貨基金（ＩＭＦ）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本を増やし、開発途上国をさらに積極的に支援することにした。Ｇ２０は米国のように中央銀行が企業の手形を買い取る方法を動員することにした。またすべてのヘッジファンドの投資リスクなど関連情報を公開する装置を設けることにした。

しかし各国が景気浮揚のために国内総生産（ＧＤＰ）の約２％の財政を投入しようという米国の提案は、ドイツ・フランスなどヨーロッパ国家の反対で受け入れられなかった。シュタインブリュック独財政相は共同記者会見で「金融市場が回復するという確信がない状況で資金を注ぐのは意味がない」と述べた。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）やロイター通信など海外メディアは「包括的な合意をしただけで、ＧＤＰの２％の財政投入のような具体的な景気浮揚策を引き出すことはできなかった」と評価した。

会議は来月４日にロンドンで開催されるＧ２０首脳会合の事前会議として開かれた。韓国からは尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官と李成太（イ・ソンテ）韓国銀行（韓銀）総裁が出席した。

一方、会議で韓国は中国・ブラジルなどとともに金融安定フォーラム（ＦＳＦ）およびバーゼル銀行監視委員会（ＢＣＢＳ）の新規加盟国となった。ＦＳＦは世界金融機関の安全性を評価して関連規定を作り、ＢＣＢＳはＢＩＳ自己資本比率など銀行監督と関連した国際標準を作る機構。これまでＦＳＦとＢＣＢＳには先進国だけが加盟していた。