「３・１９雇用対策」は、「失業大乱」を防ぐために政府が出した総力戦だ。企画財政部は各官庁が作れるすべての雇用アイデアの提出を受け対策に盛り込んだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日に開いた非常経済対策会議で、「雇用創出が政府の最高の政策目標だ」と繰り返し強調した。

状況は悪化の一途をたどっている。統計庁によると２月の失業者は９２万４０００人だが、単に休んでいる人や就職をあきらめた人など失業者統計には入らない人を含めれば実質失業者は３６０万人に達する。１５歳以上の人口３９９０万人の１０％に迫る。失業大乱は足下に迫っている。

差し迫った火を消すのが優先課題のため、対策もすぐに働き口を設けることに焦点が当てられた。政府が直接作るという働き口５０万件は４～８カ月の短期臨時職だ。雇用の「質」をめぐる議論が起きる可能性がある。しかし職を失った家長や学校を卒業しても働き口が見つからない青年層の立場では短期臨時職でもないよりはましだというのが厳然とした事実だ。短期雇用が終わった後にどのようにするかについてのプログラムがないということは今後解決していくべき課題だ。

５５万件の働き口は年間で換算すれば２８万件だ。単純計算では企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官が先月の就任当時に予想した今年の雇用減少分２０万件を埋め合わせても８万件以上が残る。しかし事情は簡単ではない。柳性杰（リュ・ソンゴル）予算室長は、「既存の就業者が新しい働き口に移動することもあるため雇用変動を正確に予測するのは難しい。追加補正予算が本格的に執行される下半期には雇用事情が改善されるだろう」と話している。

政府が働き口を作るには限界があるだけに、結局は民間で良質な働き口を増やすことだけが解決策だ。景気が良くなるのを待つのではなく、サービス業の規制緩和などを通じて民間の雇用創出能力を高めなくてはならないというのが専門家の見解だ。