政府が数十万人の雇用を生み出す「新公共勤労」の導入を積極検討している。雇用の冷え込みが激しくなっていることから、公共部門だけでも多くの働き口を供給するためだ。通貨危機当時に社会的弱者層に働き口を与えるために施行した公共勤労をまた導入するもの。１９９９年には約５０万人が公共勤労に参加した。

政府は失業により新貧困層となった３０～４０代以上の中壮年層を優先的に「新公共勤労」に参加させる方針だ。失業給与を受け取れない零細企業の失業者らと廃業した自営業者などが該当する。彼らに経済危機の影響が続く年末まで一時的に公共勤労の働き口を提供するというもので、給料は毎月１００万ウォン（約６万３０００円）程度になる見通しだ。

青年層の失業者は公共勤労の代わりに公共部門インターン制などを大幅に拡大して働き口を提供することにした。これとは別に働く能力がない人たちには現金やクーポンを支給することも進めていく。

政府は政府与党協議後にこうした内容を４月の臨時国会に提出する追加補正予算案に盛り込む予定だ。これにより今回の補正予算は前例のない３０兆ウォン規模の超大型補正予算になる可能性が大きくなった。

政府関係者は、「年末までの８カ月間に３０万人に公共勤労を提供する場合、約２兆４０００億ウォンが必要となる。具体的な対象と規模は予算状況を考慮して最終確定する方針だ」と話している。また、「事後管理ができないなど通貨危機当時に現れた公共勤労の短所を補完する策も求めている」としている。

政府は特に公共勤労を単純労務職にとどめないためには生産性が高い事業を発掘することが重要だとみて官庁別に新概念の公共勤労事業を選び出すことに力を入れている。学校の垣根取り壊しなど学校環境の改善事業、老朽化した公共施設の改良事業、官公庁の公文書データベース化、社会的弱者を支援するボランティア事業などが検討対象に上がっていると政府関係者は伝えている。

韓国労働研究院の琴在昊（クム・ジェホ）専任研究委員は、「今年は約６０万の働き口が不足すると予想されるだけに、公共部門でこのうちの半分に当たる３０万の働き口を作らなければならない」と話している。