「霞が関主導の経済政策には限界がある。民間の声を聞く。」－－。
麻生太郎日本首相が１６日、追加景気浮揚策など経済対策用意のために５日間の専門家リレー面談を始めた。
２１日まで開かれる専門家会議には▽需要創出対策▽雇用▽地域活性化▽育児サポート－－など１０の分野に対してテーマ別に８３人の有識者たちが参加する。
１６日夜、総理官邸で行われた「経済危機克服のための有識者会合」にはリチャード・クー野村総研チーフ研究員と田中明彦東京大学教授、ロバート・フェルドモン東京モーガンスタンリー証券経済調査部長ら学界と金融界専門家８人が出席した。彼らは消費促進と資金停滞緩和のために贈与税免除などの実効性ある案を提案した。リチャード・クー氏は「想像を超える速度で景気が沈滞している。政府が公共事業を積極的に推進すべき」と促した。
麻生首相は「政府が政策を決める前に各界専門家たちの意見を政策に反映させたい。これからどんな日本を作って行くか一緒に悩もう」と呼びかけた。