政府は１６日、金浩年（キム・ホニョン）統一部報道官の名義で、北朝鮮の通行遮断措置が続く場合、政府も‘対応措置’を取る可能性があることを示唆する声明を発表した。開城（ケソン）工業団地孤立事態が始まった９日以降、政府が初めて出した声明だ。
金報道官は「通行制限・遮断措置による生産活動への支障や経済的な損失など、あらゆる事態に対する責任は北朝鮮にあることを明確にしておく」と強調した。また「自由な往来がなければ開城の安定的発展は期待できない」と明示した。
開城工業団地の運営を正常化しろという強力な要求と同時に、今まで発生した損失は北朝鮮が責任を負う部分であり、北朝鮮が今後も遮断措置を続ける場合は開城の運営自体が不透明になる可能性もある、という警告だ。
しかし金報道官は、開城閉鎖の可能性を尋ねる記者の質問に対し、「現状況を安定した状況に戻そうとする声明を発表したものだ」と答えた。