開城（ケソン）工業団地の通行を遮断した北朝鮮が１６日、「帰国のみ認める」というカードを取り出した。通行全面遮断（９日）－電撃解除（１０日）－再遮断（１３日）に続く措置だ。

李種珠（イ・ジョンジュ）統一部広報担当官はこの日、「北側が午前９時２０分ごろ、南側の帰国者・車の軍事境界線通過を認めるという同意書を送ってきたが、この日開城に入ろうとしていた北朝鮮訪問予定者６５５人に対しては通知がなかった」と明らかにした。

これを受け、開城で足止めされていた国民２９４人が１３日から４日目となるこの日午後、帰国し、開城に滞留する国民は４３１人に減った。しかし開城へ向かう道は依然として閉ざされ、入居企業に必要な原資材や暖房用ガスの供給はまだ行われていない。

また当初、この日帰国しようとしていた計４５３人の国民のうち１５９人がそのまま開城に残った。ある当局者は「帰国した後、開城に入れない場合、操業に支障が生じるおそれがあるため、一部がそのまま開城に残った」と説明した。

北朝鮮のこうした措置については、「‘人質論議’は避けるものの、‘圧力’は続けるという意図」という解釈が多い。イ・キドン国家安保戦略研究所責任研究委員は「対南関係と国際情勢の変化に基づき、今後も開城工業団地を圧力カードとして活用するという意味」と分析した。

当局は、北朝鮮が開城内の韓国国民を相手にいわゆる‘違法行為調査’を行うなど、予想外の方法で緊張を再び高める可能性を懸念している。

この日、ソウル三清洞（サムチョンドン）南北会談事務局で開かれた統一顧問会議（大統領諮問機構）で、李洪九（イ・ホング）議長は「（現状況は）簡単に解決する問題ではない。軍事・政治的問題とともに中小企業など国民の問題が絡んでいる」と状況の深刻性を指摘した。

北朝鮮が開城工業団地を‘担保’にする策略には、政府に「開城の放棄」または「北朝鮮政策の変化」のうち一つを選択しろという圧力も含まれている、という指摘もある。

北朝鮮自ら開城閉鎖を宣言することはないが、政府の対応を見守った後、開城を操業不可能な状態にし、政府や企業がやむを得ず出て行くように導くという伏線までが張られた可能性も排除できない、ということだ。

一部では、北朝鮮が次の段階として西海（ソヘ、黄海）北方境界線（ＮＬＬ）海域で軍事的挑発に出る可能性も提起される。