◇社会変化が消費も変える=人口全体に占める比率が20%を超えた一人暮らし世帯も、国内の消費地形を変えている。 一人暮らし世帯の電子製品・食品など、いわゆる‘シングル産業’が注目されている理由だ。 ソウル市は今年下半期から‘シングル族’を狙った小型住宅「ミニマンション」を供給することにした。 このアパート団地の周辺ではショッピング代行、飲食品配達業など生活支援事業が繁盛すると予想される。
子を望む夫婦を対象とする事業も有望だ。 健康保険公団の統計によると、07年に不妊関連診療を受けた患者は16万4000人にのぼる。 このため不妊防止ヨガ教室や不妊女性用ダイエット商品が人気を集めている。