李明博（イ・ミョンバク）大統領が８日に明らかにした「新アジア外交の構想」は１年間蓄積された外交分野の成果が、その基盤となった。

▽韓米同盟の復元▽ワンランク格上げされた４超大国との関係▽強化された韓日中３国の協力関係－－などに基づき、アジアへの外交拡大という新たなスローガンを掲げたのだ。李大統領の構想をまとめてみると「国際問題や経済問題において域内の協力ネットワークを主導し、アジアの新しいリーダーとして役割を果たしたい」ということだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、ニュージーランド、オーストラリア、インドネシアの３カ国歴訪で、この構想が実現する可能性が確認されたという見方を示している。今回、李大統領は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の第２回首脳会議（金融サミット）の参加国である、オーストラリア、インドネシアの首脳らと会い、不良資産処理に向け、国際社会が連携する必要があるという認識で一致した。

これによって来月２日にイギリスのロンドンで開催される金融サミットで、３カ国が主導的に同懸案を提起し、全体会議で決議が採択されるよう努める。これを皮切りに気候変動・グリーン成長など諸懸案でも、ネットワークの基軸になるということだ。また、域内の外交で役割を増大し、経済的な利益も獲得したいという期待も大きい。

青瓦台当局者は「アジア域内のすべての国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する案を進める」とし「この場合、韓国の強みである情報技術（ＩＴ）や防衛産業技術を戦略的に活用し、アジア諸国の鉱物・エネルギー資源を確保できる」と話した。

▽今年上半期に予定された李大統領の中央アジア訪問と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟諸国の首脳が一堂に会する特別首脳会議（６月１、２日済州道）は同構想の実現に向けた舞台となる見通しだ。しかし韓国が日本と中国から同役割を奪取するのは容易でないという声も上がっている。

◇「為替レートの安定も可能」＝李大統領は７日インドネシアのジャカルタで、同行した財界関係者との朝食会に出席し「厳しい状況でこそ輝く企業がある」と述べた。大韓商工会議所の孫京植（ソン・キョンシク）会長が「ウォン安ドル高が続いている」と話すと、李大統領は「政府は抜本的に為替レートの安定を可能にする諸要因がある、と考えている」とも述べた。

◇「法と原則順守してこそ先進化」＝李大統領はこの日、インドネシア在住韓国人との懇談会で「法と原則を順守すべき必要性」を繰り返し強調した。同氏は「一流の先進国を目指しているが、一流国家は所得だけ上げてはいけない」とした後「韓国はある面では世界最高だが、ある面では発展途上だ」と話した。続いて「不正と不敗をなくすべき。労使文化も一流を目指すべきだが、いろんな面から韓国社会は依然、そうでない部分が多く、こうした点は一つひとつ変えていかねばならない」と指摘した。


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