急速な景気悪化で名目賃金が通貨危機後初めて減少した。 労働部によると、昨年第４四半期の常用勤労者１０人以上の事業場の名目賃金は２９１万７０００ウォンとなり、０７年同期（２９６万８０００ウォン）に比べ１．７％減った。 名目賃金が減少したのは９８年第４四半期（－０．４％）以来１０年ぶり。 ９７年１１月の通貨危機当時、半年が過ぎた９８年第２四半期から名目賃金が減少したが、今回は危機の影響がすぐに表れた。

常用勤労者１０人以上の事業場の実質賃金も２５６万３０００ウォンと、前年同期の２７２万５０００ウォンに比べ５．９％減少した。 常用勤労者の１週間の勤労時間は０７年第４四半期の４２．６時間から昨年第４四半期は４１．６時間と、２．４％（１時間）減った。

臨時・日雇い勤労者はもっと厳しい。 昨年第４四半期の名目賃金は８３万６０００ウォンと、０７年同期（９１万８０００ウォン）比９％減少した。常用勤労者に比べ減少幅が大きい。 また１週間の勤労時間は２５．７時間から２１．９時間と、１４．８％（３．８時間）減った。

勤労者全体の賃金の変化を内訳別に見ると、通常賃金や手当など定額給与は５．１％増えた半面、延長・夜間・休日勤労手当など超過給与と賞与金・成果給など特別給与はそれぞれ９．４％減、２２．２％減となった。