今年に入って北朝鮮は韓半島の軍事的緊張を高めることに没頭している。 軍服を着た総参謀部スポークスマンが韓国との全面対決態勢を云々し、数日後には祖国平和統一委員会が南北間の政治軍事合意の全面無効化を宣言した。 北朝鮮外交部は米国との修交後に非核化を考えるとし、それも6カ国協議でない核保有国間の核軍縮会談でする、という論理を展開した。 さらにテポドン2号ミサイル発射のための準備を始めた。 06年の核実験後に中断した瀬戸際外交が再稼働している。
北朝鮮の過激な行動は、彼らが主張するように、また韓国社会の一部が指摘するように、李明博(イ・ミョンバク)政権の対北朝鮮強硬政策のせいだろうか。 北朝鮮の国民所得を10年以内に3000ドル水準に高めるための大規模な経済支援プログラム「非核・開放・3000」構想を厳格な相互主義に立脚した対決政策という。 しかし李明博政権が開城(ケソン)工業団地、金剛山(クムガンサン)・開城観光など金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の対北朝鮮事業をすべて継承し、南北貿易も増えているという事実は、何を意味するのか。 韓国人観光客が金剛山で殺害された日にも、李大統領は国会で6・15、10・4共同声明を履行する意向を表した。 したがって北朝鮮の過激行動は、韓国政府よりも米国に向けられたものだと考えなければならない。