行政安全部が一昨日、違法な集会やデモを主謀し、暴力を行使した民間団体には補助金を支給しないという方針を確定、発表した。違法な集会、デモに加わった団体を把握し、支援対象から外す計画だという。
当然の措置である。口実さえあれば街頭へ向かい、暴力を振う常習的なデモ団体が一つや二つではない。それらによる法秩序の崩壊など社会的な弊害が大きい。昨年、米国産牛肉の輸入に反対する集会の当時も、一部団体の違法、暴力性が繰り返し確認された。これらは厳重に治めるべき対象であって、国民の血税を与えて保護、育成すべき対象ではない。