企業型運営体系を兼ね備えている農業法人などの農業団体や地方自治体もセミナーや就職相談会を開催し、求人情報とともに農村定着情報を提供している。農業ベンチャー企業「マイファーム」は昨年末、遊休農地と農園を持つ所有者と就農者を結びつける仲介事業を始めた。

インターネットに土地の登録や検索が可能な専用サイトを開設し、就農希望者に情報を提供している。日本農業協同組合（ＪＡ）中央会も地域の傘下機関を通じ、失業者と農家・農業法人を仲介している。

また地方自治体や農業支援団体は農村への就職を希望している人々のために農作業技術、経営技法、農地の確保、資金の用意などについて情報も提供している。農作業を経験したことのない人がいきなり田舎に行って、農作業を始めてみたものの、失敗して都市に戻る事態を防ぐためだ。

初めて農業を始める帰農者に２年間にわたり生活支援金（１カ月１３万円）を支給する地方自治体もある。


農村が雇用創出…‘農業ニューディール’を実施（１）／日本