放送法改正に伴う規制緩和で、最大２万１０００人の雇用が新たに生まれるとの研究機関の分析が出た。また、規制緩和で期待される放送事業活性化は２兆９０００億ウォン（約１９２５億円）の生産誘発効果をもたらすと予測された。

情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）は１９日、「放送規制緩和の経済的効果分析」と題する報告書を通じ、放送法改正案の経済的波及効果を推定した。ＫＩＳＤＩは国務総理室傘下の国策研究機関だ。

ＫＩＳＤＩは報告書で、「韓国の放送は最近低成長の様相を見せているが、所有規制により投資がうまくいかず良質のコンテンツが不足していることが主な要因に挙げられる」と分析した。また、「放送規制を解除すれば事業者間の競争が促進され、放送コンテンツの品質が高まるだろう。これは放送プラットフォームとコンテンツ部門間の好循環構造を作り新たな成長機会を提供するだろう」と結論を出した。

中央日報は昨年１２月３１日に報告書の内容を単独取材し報道している。するとＭＢＣは４日の「ニュースデスク」を通じ、「ある新聞は放送法効果を強調するため、ありもしない報告を引用した」と非難した。このようなＭＢＣの報道は半月ぶりに虚偽であることが立証された。