ハンナラ党が公営放送の予算審議権を国会に与える案を検討している。 現在、ＫＢＳ（韓国放送公社）は決算審議だけを国会で受けている。 予算は社長が編成し、理事会の議決で確定する。

複数のハンナラ党関係者は１４日、党メディア産業発展特別委員会（メディア特委）が１０日開いた会議で、公営放送の予算・決算審議を含む‘公営放送法’制定案について議論した、と明らかにした。

メディア特委側によると、一部の委員は「今後、公営放送は広告中心ではなく、受信料を中心に運営されることになる」とし「国民のお金を使うだけに、予算も審査を受けなければならない」と主張した。 予算自体は社長が編成するものの、国会の審議と承認を受けるということだ。 これは日本公営放送のＮＨＫと似たモデル。

鄭柄国（チョン・ビョングク）メディア特委委員長は「こういう意見について話し合われている。しかしまだハンナラ党の立法案として確定していない」と明らかにした。 実際、ハンナラ党内でも「趣旨は良いが、国会の多数党が予算審議で公営放送に影響力を行使しようという印象を与える可能性もある」とし、反対の意見も出ている。